ふるさと納税について詳しく知りたい
税金の控除額は年収や家族構成によって変わって
お得に使うためには自分の寄付金額の上限を把握しておく必要があります。
税金の手続き難しそう
めんどくさそう
手順をしっかり確認すれば大丈夫なので安心してください!
ふるさと納税の仕組み
国民が好きな自治体(都道府県、市町村)を選んで寄付ができる制度
「寄付金控除」という制度を活用しています。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。
特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。
仕組み
本来は住んでいる自治体に収めるはずの税金を、自分の好きな自治体に寄付することで
住民税や所得税が控除される仕組みです。
実質2,000円の負担で返礼品がもらえる
例
寄付額50,000円→ 税金48,000円控除+返礼品
税金の控除を受けるために寄付した人はいずれかの手続きが必要です
確定申告
ワンストップ特例制度による申請
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません
確定申告
寄付先の自治体数に限りがなく、複数の自治体に寄付ができる
寄付金受領証明書
確定申告書類
を翌年の2月16日〜3月15日までに税務署に提出する
ワンストップ特例制度
確定申告をしなくても必要書類を寄付先に提出するだけで良い制度
1年間で寄付先は5自治体まで(同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算)
寄付金税額控除に係る申告特例申請書
その他必要書類(本人確認書類など)
を期日(寄付した翌年の1月10日必着)までに返送する。
メリット
返礼品がもらえる
その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、送られてきます。
税金が控除される
2,000円を超える部分について限度額まで控除されます。
ポイントがもらえる
返礼品に加えて各サイトからポイントが貰えることもあります。
ふるさと納税のやり方
寄付できる金額を確認する
いくらまで寄付できるのか控除限度額を確認
かんたんシミュレーションで『給与収入』『家族構成』を選択すると
自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される『ふるさと納税額の目安』を確認できます
寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
返礼品は各自治体のHPに掲載されていることもありますが、全部チェックするのは大変なので
ふるさと納税のポータルサイトでチェックします
おすすめふるさと納税サイト
さとふる
ふるなび
楽天ふるさと納税
ふるさと納税ニッポン!
寄付の手続きを行う
自治体のHPやふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みます
Webで手続きができます(自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能)
支払い方法はクレジットカード支払いをするとポイントがついてお得です。
返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは数週間〜数ヶ月かかる場合もあります。
Web手続きをした場合は、寄付金受領証明書が送られてきます。
寄付金受領証明書は寄付したことを証明するもので確定申告に必要です
再発行できないので大切に保管しておきましょう。
寄付金控除手続きをする
確定申告
寄付先の自治体数に限りがなく、複数の自治体に寄付ができる
寄付金受領証明書
確定申告書類
を翌年の2月16日〜3月15日までに税務署に提出する
ワンストップ特例制度
確定申告をしなくても必要書類を寄付先に提出するだけで良い制度
1年間で寄付先は5自治体まで(同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算)
寄付金税額控除に係る申告特例申請書
その他必要書類(本人確認書類など)
を期日(寄付した翌年の1月10日必着)までに返送する。
個人事業主の場合/納税控除額
所得が変動しやすく上限額が把握しずらいですが
年間の所得をしっかり予測して上限額を判断することがポイント
ふるさと納税の申込期間 1月1日〜12月31日
ふるさと納税上限枠 当年1月1日〜12月31日の所得と家族構成で決定
納税上限額の目安は『住民税所得割額の2割』
確定申告をするのでワンストップ特例制度は使えません。
納税控除上限額の計算方法
住民税所得割額×課税所得に応じた変数+2,000円=寄付可能上限額
課税所得の変数に応じた所得の詳細は次の表を参考にしてください
課税所得金額 | 課税所得に応じた変数 |
---|---|
~195万円以下 | 23.559% |
195万円超~330万円以下 | 25.066% |
330万円超~695万円以下 | 28.744% |
695万円超~900万円以下 | 30.068% |
900万円超~1,800万円以下 | 35.520% |
1,800万円超~4,000万円以下 | 40.683% |
4,000万円超 | 45.398% |
寄付上限額シュミレーションサイトで簡単に計算することもできます
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注意点
税金の控除
ふるさと納税は、翌年の税金が控除される制度です。
例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。
注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということです。
確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもありますが、
確定申告する場合はワンストップ特例制度が利用できないなど、デメリットがあります。
確定申告とワンストップ特例は併用できない
6つ以上の自治体に寄付した場合や医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、
ワンストップ特例制度が利用できません。
ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、
翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。
最後に
やってみると簡単にできて、とてもお得な制度なので
ふるさと納税は今からでも遅くないので、ぜひ活用してください!
最後までお読みいただきありがとうございました。